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政府が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を全国に拡大する方針を固めたことを受けて、専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれました。「諮問委員会」では、対象地域を全国に拡大し、期間は7都府県と同じく、来月6日までとする政府の方針は、妥当だとする見解が示され、16日夜にも開かれる対策本部で決定される見通しです。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、宣言の対象地域を全国に拡大する方針です。

これを受けて、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が16日午後5時すぎから開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣が「7都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では患者の累積報告数が100人以上となり、感染拡大に伴う倍加時間の短期化が認められている」と述べました。

そして「これらの道府県以外の県においても都市部からの人の移動によるとみられるクラスター=感染者の集団などによる感染拡大の傾向がみられる。さらに3月20日からの3連休のあと潜伏期間などを経て2週間後に感染者の数が急増した状況もみられる。これらを踏まえると大型連休期間中の人の移動を最小化するための対応をとることが急務と考えている」と述べました。

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