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今回、東京都が独自に行う「協力の要請」は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置ではあるものの「緊急事態宣言」に伴う「要請」とは異なります。

緊急事態宣言なくとも知事権限で「協力の要請」

特別措置法の24条では、都道府県知事の権限として「団体や個人に対し、対策の実施に必要な協力の要請をすることができる」と定められていて、今回の東京都の措置はこれにあたります。緊急事態宣言が出されていなくても、知事の権限で行うことができる「協力の要請」です。

緊急事態宣言に伴う「要請」

一方、緊急事態宣言に伴う「要請」は、特別措置法の45条に定められています。外出の自粛のほか、施設の使用制限やイベントの開催の停止などを「要請」することができるとしていて、対象となる施設も政令で具体的に決められています。この「要請」も、協力を求めるという点では同じですが、施設の管理者などが応じない場合には、より強い措置である「指示」ができるとしています。「指示」には罰則はありませんが、事業者名などが公表されるので事実上の強制力があると考えられています。

 
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