水際対策の強化
水際対策の強化としては、厳格な入国審査や検疫を徹底するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据えて、国内の対策を強化するとしています。
また、出入国管理法に基づく入国拒否の措置については、中国での感染者数の拡大や、今後も感染症の発生のおそれがある旅客船が日本に来航する可能性があることを踏まえ、機動的に対象となる地域や旅客船を公表するとしています。
影響を受ける産業などへの対応
中国人観光客の減少などによる経済へのリスクが懸念されていることを受けて、観光業をはじめ、一時的に業績が悪化している中小企業に、日本政策金融公庫などによる資金繰り支援を行い、緊急の貸付と保証を行うため5000億円を確保するとしています。
また、中国からの部品調達の停滞などに対応するため、設備投資を行う事業者を優先的に支援することや、日中両国間の人の往来が減ったことで影響を受けた事業者を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和するとしています。
さらに、政府の観光局がＳＮＳなどを通して、外国人旅行客に正確な情報発信を行うとともに、国民の不安や疑問を解消するため、厚生労働省に設置されたコールセンターで相談などを受け付けるとしています。
